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共済・保険倒産防止共済制度

倒産防止共済制度

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産したもしもの際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための国の制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)までお借入れ可能で、掛金は損金または必要経費に算入できるため、税制面でも優遇されてます。

倒産防止共済制度とは

ご加入頂ける方
御商売を1年以上継続して行っている中小企業者の方で、以下の加入要件を満たしていることが加入条件となります。

業種 資本金の額または
出資の総額
常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよび
チューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下

倒産防止共済のおトクな4つのポイント

Point1 掛金の税制優遇措置が受けられる
Point2 無担保・無保証人で掛金の10倍までお借り入れ可能
Point3 取引先が倒産後、すぐにお借り入れ可能
Point4 解約手当金の受取が可能

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に設定が可能です。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み
立てることができます。増額及び減額も会社の業績に合わせて変更可能です。また確定申告の際には、法人様の場合は掛金を損金扱
いとして、また個人事業主様の場合は必要経費として計上できるため、大きな節税効果となります。

解約理由が自己都合であっても、掛金を12ヵ月以上納めていれば掛金総額の8割以上は戻ります。また40ヵ月以上納めている事業所
さんであれば、掛金全額が戻ります。ただし、12ヵ月未満は掛け捨てになりますのでご注意ください。受取時は益金または雑収入扱
いになります。

制度内容や特長についてもっと知りたい方はこちらへ
↓↓↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/index.html(中小機構HP “倒産防止共済” )